社労士の年収はどれくらい？勤務・開業・年代別・地域別まで徹底解説

「社労士の年収はどれくらい？」「勤務社労士と開業社労士では、どちらが稼げる？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

結論からいうと、社労士の年収は働き方によって大きく変わります。

企業の人事・総務部門などで勤務する場合は、会社員として安定した収入を得やすい一方、開業社労士は事務所の売上や利益によって収入が大きく変動します。特に、顧問契約や人事・労務コンサルティングなどの高付加価値業務を増やせれば、年収1,000万円以上を目指すことも可能です。

一方で、「社労士になれば誰でも年収1,000万円を稼げる」というわけではありません。

2026年時点で公表されている公的データを見ると、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、社会保険労務士の年収は1,134.6万円とされています。ただし、この数値は令和7年賃金構造基本統計調査をもとにした職業分類上の数値であり、すべての「勤務社労士」の実態をそのまま示したものではありません。

また、全国社会保険労務士会連合会が2024年度に実施した実態調査では、開業社労士・社労士法人の代表などの事務所の年間売上は中央値550万円、平均1,657.9万円でした。ここでいう売上は事務所全体の収入であり、経費を差し引いた社労士本人の年収とは異なります。

この記事では、勤務社労士と開業社労士の違いをはじめ、年代別・地域別の傾向、女性社労士の収入、年収1,000万円を目指す方法まで詳しく解説します。

この記事でわかること

• 社労士の平均年収と公的データの見方
• 勤務社労士と開業社労士の収入の違い
• 社労士事務所勤務と企業勤務の年収傾向
• 年代によって社労士の年収がどう変わるのか
• 地域によって年収に差があるのか
• 開業社労士の売上のリアル
• 社労士が年収1,000万円を目指す方法
• 社労士資格を転職やキャリアアップに活かす方法
• 年収アップを目指す人におすすめの社労士通信講座

 

1. 社労士の平均年収はいくら？

まず知っておきたいのが、「社労士の平均年収」として紹介されている数字には、統計の対象や算出方法によってかなり違いがあるということです。

厚生労働省の「job tag」では、令和7年賃金構造基本統計調査をもとにした社会保険労務士の年収は1,134.6万円となっています。

一方、社労士を対象とした全国社会保険労務士会連合会の2024年度実態調査では、開業社労士などの事務所売上を調査しています。

つまり、

• 厚生労働省の「年収」＝統計上の社会保険労務士の賃金
• 社労士実態調査の「売上」＝開業事務所の年間収入
• 勤務社労士の給与＝勤務先の企業・事務所の給与体系によって決まる

という違いがあります。

そのため、「社労士の平均年収は○万円」と1つの数字だけで判断するのは適切ではありません。

1-1. 勤務社労士は400〜800万円程度が一つの目安

勤務社労士には、大きく分けて「社労士事務所で働くケース」と「一般企業の人事・総務部門などで働くケース」があります。

社労士事務所の場合、未経験からスタートするケースでは年収300万円台から始まることもあります。一方、実務経験を積んで顧客対応や労務コンサルティングまで担当するようになれば、400〜600万円程度を狙える求人もあります。

企業の人事・総務部門では、勤務先の規模や役職によって収入が大きく変わります。
特に、

• 人事・労務の実務経験
• 管理職経験
• 労務トラブル対応
• 就業規則・人事制度の知識
• IPOやM&Aに関連する労務対応
• 英語を使った人事業務

などの経験があれば、資格だけを持っている人よりも高い評価を受けやすくなります。

実際、現在の求人市場でも、社労士資格だけでなく人事・労務の実務経験を組み合わせた求人では、年収600〜900万円程度の募集が見られます。

1-2. 社労士事務所勤務は年収より「経験」を重視する考え方も重要

社労士事務所への転職を考えている場合、最初から高年収を狙うのは簡単ではありません。

社会保険・労働保険の手続き、給与計算、就業規則、助成金、労務相談などを実務で経験できるため、将来的に独立を考えている人にとっては、給与以外の価値も大きいからです。

私自身、勤務社労士として働く中で感じるのは、資格を持っているだけでは年収は大きく上がらず、実務で何ができるかが重要になるということです。

たとえば、単純な手続き業務だけでなく、顧客への労務相談や就業規則の提案、労務トラブルへの対応まで経験すると、社労士としての市場価値を高めやすくなります。

そのため、勤務社労士の場合は「資格取得＝高年収」と考えるより、資格＋実務経験＋専門性を積み上げていくことが重要です。

 

2. 開業社労士の年収はどれくらい？

開業社労士になると、収入の考え方が大きく変わります。

会社員のように毎月決まった給与を受け取るのではなく、

顧問料＋スポット業務＋コンサルティング料などの売上－事務所経費＝利益

という構造になるためです。

全国社会保険労務士会連合会の2024年度社労士実態調査では、個人事務所の代表や社労士法人の代表社員などを対象にした年間売上について、平均1,657.9万円、中央値550万円という結果が出ています。

この数字を見ると、「平均1,600万円以上なら社労士はかなり稼げる」と感じるかもしれません。

しかし、ここで注意したいのが平均値と中央値の大きな差です。

売上の分布を見ると、

• 収入なし：6.3％
• 500万円未満：36.5％
• 500万〜1,000万円未満：17.7％
• 1,000万〜2,000万円未満：14.5％
• 2,000万〜3,000万円未満：6.7％
• 3,000万〜5,000万円未満：6.0％
• 5,000万〜1億円未満：4.4％
• 1億円以上：2.2％

となっています。

つまり、開業社労士の売上には非常に大きな個人差があります。

「年収1,000万円が普通」というわけではなく、小規模な事務所から大規模な社労士法人まで幅広く存在すると考えるのが適切です。

2-1. 年商と年収は別物

開業社労士について最も注意したいのが、「年商1,000万円＝年収1,000万円」ではないことです。

たとえば、年間売上1,000万円の事務所でも、

• 人件費
• 社会保険料
• オフィス賃料
• システム利用料
• 広告宣伝費
• 通信費
• 交通費
• 会費
• 税理士などへの報酬

といった経費が発生します。

したがって、開業社労士の収入を考える場合は、売上ではなく利益や役員報酬などまで確認する必要があります。

この点を考慮すると、「開業すれば年収800〜1,500万円」という数字を一律の目安として扱うのは適切ではありません。

 

3. 社労士の年収は年代によって変わる？

社労士は、経験が収入につながりやすい資格の一つです。

全国社会保険労務士会連合会の2024年度実態調査では、社労士の回答者全体の平均年齢は55.5歳で、50代が最も多く、40代・60代が続いています。40歳以上69歳以下が全体の約8割を占めています。

これは、社労士が若いうちだけでなく、長期的に活用されている資格であることを示しています。

年代別の収入を考える際には、次のようなイメージを持つとわかりやすいでしょう。

ただし、「50代だから必ず年収が高い」という意味ではありません。

勤務社労士なのか開業社労士なのか、役職があるのか、どの業務を担当しているのかによって収入は大きく変わります。

したがって、年代別の年収を見るときは、年齢そのものよりも「経験年数」「役職」「専門性」「働き方」まで合わせて考えることが重要です。

 

4. 社労士の地域別年収には差がある？

社労士の年収は、勤務地や事業所の所在地によっても差が生じます。厚生労働省のjob tagでは、都道府県を選択して就業者統計や求人統計を確認できる仕組みになっています。

一部の民間集計では、社会保険労務士の地域別年収として東京都約1,071万円、大阪府約1,761万円、宮城県約908万円、福岡県約605万円、北海道約461万円などの数字が紹介されています。

ただし、ここは数字だけを見て「大阪なら年収1,700万円稼げる」と判断しないよう注意が必要です。

地域別データは、サンプル数や職業分類、勤務者・開業者の構成などによって数値が大きく変わる可能性があります。

開業社労士の場合も、都市部は企業数が多く、高単価のコンサルティング案件を獲得しやすい一方、競合する社労士も多くなります。

反対に地方では企業数が少ないものの、地域に根付いて顧問先との関係を築ければ、安定した事務所経営につなげられるケースがあります。

「都市部＝必ず高収入」「地方＝稼げない」と単純化しないことが大切です。

 

5. 勤務社労士が年収を上げる方法

勤務社労士として年収を上げるなら、資格を取得しただけで満足せず、企業が高く評価するスキルを身につけることが重要です。

5-1. 人事・労務の専門性を高める

社労士資格と相性が良いのが、人事・労務の実務経験です。
特に、

• 労務管理
• 就業規則
• 給与・社会保険
• 労務トラブル対応
• ハラスメント対策
• 人事制度
• 労務DD
• IPO準備
• M&Aにおける労務対応

などの経験があると、資格を単なる「知識」ではなく「実務能力」としてアピールできます。

5-2. 管理職を目指す

勤務社労士の年収を大きく上げたい場合、専門職としてだけでなく、管理職を目指す方法もあります。

人事課長、人事部長、労務マネージャーなどのポジションに就けば、資格手当だけでなく役職そのものによる給与アップが期待できます。

実際の求人でも、社労士資格と人事・労務経験を組み合わせた高年収求人が確認できます。

5-3. 転職で年収を上げる

現在の勤務先で大幅な昇給が難しい場合は、転職も選択肢です。

特に、

社労士資格＋人事・労務経験＋マネジメント経験

という組み合わせは、転職市場で評価されやすくなります。

ただし、社労士資格だけを取得すれば年収800万円、1,000万円の求人に応募できるという意味ではありません。

高年収求人ほど実務経験やマネジメント能力、専門分野などを求められるため、資格取得後のキャリア形成まで考えておくことが重要です。

 

6. 開業社労士の収入はどうやって決まる？

開業社労士の収入は、主に以下の要素によって決まります。

顧問先数 × 顧問単価＋スポット業務＋コンサルティング－経費

たとえば、月5万円の顧問契約を20社獲得できれば、顧問料だけで年間1,200万円になります。ただし、これはあくまで売上の計算です。

ここから人件費やシステム費、事務所費用などを差し引くため、1,200万円がそのまま社労士本人の年収になるわけではありません。

6-1. 顧問契約を増やす

開業社労士の大きな特徴は、顧問契約による継続収入を作れることです。
たとえば、

• 社会保険・労働保険手続き
• 給与計算
• 労務相談
• 就業規則の運用
• 労務管理に関するアドバイス

などを継続的に提供することで、毎月の売上を積み上げられます。

全国社会保険労務士会連合会の調査でも、開業社労士の事務所は1人で経営しているケースが5割強となっており、必ずしも最初から大規模な事務所を作る必要はありません。

6-2. スポット業務で単価を上げる

顧問契約だけでなく、スポット業務を組み合わせる方法もあります。
たとえば、

• 就業規則の作成・改定
• 助成金関連業務
• 人事制度の設計
• 労務監査
• 労務コンサルティング
• 研修・セミナー

などです。

ただし、業務内容や報酬額は顧客・地域・事務所によって大きく異なるため、「この業務なら必ず○万円」と一律に考えないようにしましょう。

 

7. 開業社労士が高収入を狙える理由

開業社労士が勤務社労士より高い収入を目指せる最大の理由は、自分自身で売上を増やせることです。

勤務社労士の場合、基本的には会社が決めた給与体系の中で収入が決まります。

一方、開業すれば、

• 顧問先を増やす
• 顧問料を見直す
• 高単価のコンサルティングを増やす
• 特定業種に特化する
• スタッフを採用する
• 法人化する

といった経営判断によって売上規模を拡大できます。

また、社会保険労務士法では、一定の手続業務について、社労士または社労士法人でない者が報酬を得て業として行うことを制限しています。厚生労働省も、労働・社会保険関係の書類作成、提出代行、事務代理などを社労士業務として説明しています。

このような専門資格としての法的な業務領域があることは、社労士のビジネス基盤の一つです。

ただし、独占業務がある＝自動的に高収入になるわけではありません。

顧客を獲得し、適正な価格でサービスを提供し、継続的に契約してもらう営業・経営能力も必要です。

 

8. 女性社労士の年収は低い？

全国社会保険労務士会連合会の2024年度実態調査では、女性社労士は全体の**35.1％**でした。平均年齢は55.5歳で、社労士は男女とも幅広い年代が活躍している資格です。

女性社労士の年収については、勤務時間や雇用形態、開業・勤務の違いなどを考慮せず、男女の平均だけを比較するのは適切ではありません。

たとえば、

• フルタイム勤務
• 時短勤務
• パート勤務
• 在宅中心
• 開業
• 育児と両立しながらの独立

では、当然ながら収入は変わります。

一方、社労士は女性のキャリアと親和性の高い分野もあります。
たとえば、

• 産休・育休
• 育児と仕事の両立
• ハラスメント対策
• 女性活躍推進
• 介護との両立

などは、企業の人事・労務において重要なテーマです。

「女性だから年収が低い」と単純に考えるのではなく、どのような働き方を選び、どの分野で専門性を発揮するかが重要だと考えたほうがよいでしょう。

 

9. 社労士は転職に強い？

社労士資格は、人事・労務分野でのキャリア形成に活かしやすい資格です。その理由の一つが、労働・社会保険に関する専門知識を証明しやすいことです。
特に、

• 人事
• 労務
• 給与
• 社会保険
• コンプライアンス
• 人事制度
• 労務コンサルティング

などの仕事では、社労士の知識が直接役立ちます。

また、近年はIPO準備やM&Aにおける労務リスクの確認、ハラスメント対策、働き方に関する制度整備など、人事・労務部門に求められる専門性も広がっています。

ただし、ここでも注意が必要です。

「社労士資格を取得すれば転職で年収が上がる」とは限りません。

転職市場では、資格に加えて実務経験、マネジメント経験、専門領域、企業規模などが評価されます。

したがって、資格取得後は「社労士資格をどうキャリアに組み込むか」まで考えることが大切です。

 

10. 社労士で年収1,000万円を目指す5つの戦略

社労士として年収1,000万円を目指すなら、単に資格を取得するだけではなく、収益につながる専門性を作ることが重要です。

10-1. 顧問契約を積み上げる

開業社労士の場合、顧問契約は安定した売上を作る土台になります。たとえば月5万円の顧問契約を20社獲得すると、年間売上は1,200万円です。

ただし、ここから経費が発生するため、これはあくまで売上のシミュレーションです。最初から「20社を獲得する」と考えるより、

顧客獲得 → 継続契約 → 紹介 → 単価アップ

という流れを作ることが重要です。

10-2. 高付加価値業務を増やす

手続き業務だけでは価格競争になりやすいため、専門性を活かしたコンサルティング業務を増やす方法があります。たとえば、

• 就業規則
• 人事制度
• 評価制度
• 労務監査
• ハラスメント対策
• 労務相談
• 研修
• IPO・M&A関連の労務支援

などです。

重要なのは「何でもできます」とアピールするより、特定の課題に強い社労士として認知されることです。

10-3. 特定業界に特化する

医療・介護、建設、ITなど、特定業界に専門特化する方法もあります。
業界を絞ると、

• 業界特有の労務問題を理解しやすい
• 提案内容を標準化しやすい
• 実績を作りやすい
• 紹介につながりやすい

といったメリットがあります。

特に開業直後は「社労士なら何でもできます」とするより、「○○業界の労務に強い社労士」と打ち出したほうが差別化しやすいでしょう。

10-4. ダブルライセンスを活用する

社労士と相性のよい資格としては、

• 行政書士
• 中小企業診断士
• FP

などがあります。

ただし、資格を増やせば必ず年収が上がるわけではありません。重要なのは、資格を組み合わせて顧客にどのような価値を提供できるかです。

たとえば社労士の労務知識と行政書士の許認可・外国人関連業務などを組み合わせることで、特定の顧客層に対してワンストップでサービスを提供できる可能性があります。

10-5. 事務所を組織化する

自分一人で仕事をするだけでは、対応できる顧客数や業務量に限界があります。そのため、売上が拡大してきたらスタッフを採用し、

社労士本人＝営業・経営・コンサルティング

スタッフ＝定型的な事務・手続き

という役割分担を作る方法があります。

全国社会保険労務士会連合会の調査でも、開業社労士の事務所は1人経営が5割強である一方、複数人で運営する事務所も存在します。

ただし、スタッフを雇えば必ず利益が増えるわけではありません。

採用費、人件費、教育コスト、業務管理なども発生するため、売上だけでなく利益率や生産性を見ながら組織化することが重要です。

 

11. 社労士の年収を左右するのは「資格」よりも働き方

ここまで解説したように、社労士の年収には非常に大きな幅があります。

ざっくり整理すると、

なお、厚生労働省のjob tagでは社会保険労務士の年収が1,134.6万円とされていますが、これは職業分類に基づく統計値であり、勤務社労士の平均年収としてそのまま利用するのは適切ではありません。

開業社労士についても、全国社会保険労務士会連合会の調査では事務所売上の中央値が550万円、平均が1,657.9万円と大きく開いています。

つまり、社労士の年収を考えるときに重要なのは、「資格を取ればいくら稼げるか」ではなく、「資格を使ってどんなキャリアを築くか」です。

 

12. 社労士で年収を上げたい人におすすめの通信講座

社労士としてキャリアアップするには、まず国家試験に合格し、社労士として登録できる資格を取得する必要があります。

厚生労働省によると、社労士になるには、社労士試験に合格するなどの資格要件を満たしたうえで、実務経験などの要件を満たし、全国社会保険労務士会連合会への登録が必要です。

社労士試験は学習範囲が広いため、仕事と勉強を両立する社会人の場合は、通信講座を活用する方法も有力です。

12-1. スタディング社労士講座

スタディングは、スマートフォンを中心に効率よく学習したい人に向いている通信講座です。
特に、

• 仕事が忙しい
• 通勤時間を勉強に使いたい
• スマートフォンで学習したい
• できるだけ受講費用を抑えたい

という人と相性ぴったりです。AIを利用した復習機能など、スキマ時間を効率よく使うための仕組みが用意されている点も特徴です。

12-2. ユーキャン社労士講座

ユーキャンは、紙の教材を中心にじっくり学びたい人に向いています。特に法律や社会保険の学習が初めてで、

「何から勉強すればいいのかわからない」

という人には、学習順序が整理された教材がメリットになります。添削や質問など、独学では利用しにくいサポートを受けながら勉強したい人にも適しています。

12-3. フォーサイト社労士講座

フォーサイトは、教材のわかりやすさや効率的な学習を重視したい人に向いています。フルカラーテキストや映像講義などを活用して、重要事項を効率よく学習できるのが特長です。

 

【まとめ】社労士は働き方次第で年収1,000万円も目指せる

社労士の年収は、勤務か開業か、企業規模、役職、実務経験、専門分野などによって大きく変わります。

2026年時点で確認できる主なデータを整理すると、厚生労働省のjob tagでは社会保険労務士の年収は1,134.6万円ですが、これは職業分類に基づく統計値であり、勤務社労士だけの平均ではありません。

また、全国社会保険労務士会連合会の2024年度実態調査では、開業社労士などの事務所売上は平均1,657.9万円、中央値550万円でした。売上と年収は別物なので、開業すれば必ず高収入になるわけではありません。

社労士の年収を高めるポイントは、次の5つです。

• 実務経験を積む
• 人事・労務の専門性を高める
• 転職や管理職へのキャリアアップを検討する
• 開業するなら顧問契約と高付加価値業務を組み合わせる
• 特定業界・分野への専門特化で差別化する

私自身、勤務社労士として働く中で感じるのは、社労士資格は「取得しただけで収入が上がる資格」というより、人事・労務の専門性を証明し、その後のキャリアを広げるための資格だということです。

勤務社労士として安定したキャリアを築くこともできますし、経験を積んで独立することもできます。さらに、人事マネージャーや労務コンサルタントなど、資格と実務経験を組み合わせたキャリアも考えられます。

これから社労士を目指すのであれば、「資格取得後に年収いくらを目指すのか」までイメージしておくと、勉強へのモチベーションも維持しやすくなります。

まずは自分の生活スタイルや学習時間に合った通信講座を選び、社労士試験合格に向けた学習をスタートしましょう。